継続事業の概算保険料は、保険年度における賃金総額の見込額が直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は、（ ）を用いて計算する。
正解
1. 前年度の賃金総額
解説
則24条により見込額が前年度の50％〜200％の範囲内であれば、直前年度の賃金総額をそのまま用いて概算保険料を計算する（特例）。範囲外の場合のみ見込額を使う。
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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