港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
正解
2. 二元適用事業
解説
徴収法39条1項により、港湾労働法の適用される港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・関門の6大港）における港湾運送の事業は二元適用事業とされ、労災保険と雇用保険の保険関係を別個に成立させて処理する。港湾労働には日雇労働者が多く、雇用保険側で印紙保険料による独自の処理が必要となるため、両保険を一括する一元適用になじまないからである。「一元適用事業」は二元適用事業以外の原則形態であり誤り。「労災単独適用事業」「雇用単独適用事業」という区分は徴収法に存在しない。二元適用事業は都道府県・市町村等の事業、港湾運送の事業、農林水産の事業、建設の事業という類型をまとめて覚えるのが頻出対策の基本である。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第306問
農林の事業のうち、常時5人以上の労働者を使用する事業については労災保険が（ ）適用、雇用保険は労働者の使用形態により扱いが分かれるため、二元適用事業として取り扱われる。
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