労働保険料に係る年度更新で、令和7年度（2025年度）の概算保険料を計算する場合に乗じる賃金総額として最も適切なものはどれか。
正解
1. 令和6年度（2024年度）の確定賃金総額（見込みが50〜200％の範囲内なら）
解説
令和6年度の確定賃金総額が令和7年度の見込み額の50〜200％の範囲内なら、それをそのまま使う特例（則24条）。一般保険料率は令和7年度の率を適用。
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（ ）万円以上又は請負金額が（ ）億9,000万円以上であることが要件である。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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