社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第373問

解説

正解は、書面に作成し両当事者が署名・記名押印することで効力を生じる、である。労組法14条により、労働協約は書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印することによって効力を生ずるため、口頭の合意では労働協約としての効力は認められない。有効期間は3年が上限であり、3年を超える定めをしても3年の定めをしたものとみなされる（15条）。また事業場単位の一般的拘束力（17条）は、常時使用される同種の労働者の4分の3以上が一の協約の適用を受けるに至った場合に他の同種労働者へ拡張適用されるものであり、過半数では足りない。「書面＋署名又は記名押印」「有効期間の上限3年」「4分の3で拡張適用」という3つの数字・要件が頻出である。