社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第696問

解説

平成16年改正で創設された特例届出（法附則第7条の3、平成17年4月施行）により、第3号被保険者の届出を行わなかったため保険料納付済期間に算入されなかった期間は、特例の届出を行えば、2年の遡及制限を超えてさかのぼって第3号被保険者期間に算入される。したがって第1肢が正しい。平成17年3月以前の未届期間は事由を問わず算入され、平成17年4月以後の期間は届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められる場合に算入されるため、一律にやむを得ない事情を要するとする第2肢は誤りである。2年以内に限るとする肢は原則の遡及制限との混同で誤り（特例届出はまさに2年を超える期間の救済である）。対象を男性に限る規定はなく第4肢も誤りである。届出忘れの救済制度として頻出論点である。