社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第689問

解説

法第7条第1項第3号により、第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者（事実婚を含む）であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（被扶養配偶者）のうち、20歳以上60歳未満の者である。令和2年4月からは原則として日本国内に住所を有することも要件とされた（外国に留学する学生等の特例あり）。年齢を問わないとする肢は誤りで、20歳以上60歳未満に限定される。第1号被保険者の配偶者は生計維持関係があっても第3号とはならず自ら第1号被保険者となるため第3肢も誤り。上限を65歳未満とする肢も誤りである。被扶養配偶者の認定基準（年収130万円未満）や国内居住要件の追加時期と併せ、3種別の要件比較は社労士試験の最頻出論点である。