社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第687問

解説

法第7条第1項第1号により、第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しないものである。自営業者、農業従事者、学生、無職の者などが典型例である。20歳以上65歳未満とする肢は上限が誤りで、60歳以上65歳未満の者は強制加入ではなく任意加入の対象となる。15歳以上とする肢は下限が誤りで、下限は20歳である。また第1号被保険者には国内居住要件があるため、住所の有無を問わないとする肢も誤りであり、海外居住の日本国民は任意加入によってのみ加入できる。第2号に年齢・国内居住要件がない点、第3号に国内居住要件が原則課される点との3種別比較が社労士試験の頻出論点である。