社会保険労務士 予想問題｜労働一般常識 第19問

第18問

2024年5月に成立・公布された育児・介護休業法の改正（2025年10月1日施行）により、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者について、事業主は始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇付与等の措置のうち【　A　】を講じなければならないこととされた（柔軟な働き方を実現するための措置）。

第17問

令和7年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、我が国の労働力人口は約（　A　）であり、就業者数は2024年平均で6,781万人と前年比で増加した。また、女性就業率（15〜64歳）は2024年平均で（　B　）に達し、過去最高水準を更新した。

第16問

育児・介護休業法の2024年改正（2025年10月1日施行）により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は始業時刻変更等の措置から（　　）以上の措置を講ずる義務（柔軟な働き方を実現するための措置）が新設された。労働者は事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用できる。

第20問

高年齢者雇用安定法第10条の2により、事業主は65歳から70歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止のほか、業務委託契約や社会貢献事業への従事といった創業支援等措置のいずれかを講ずる（　　）が課されている。

第19問

最低賃金法に基づき、令和6年度（2024年10月発効）に決定された地域別最低賃金の全国加重平均額は、時間額（　　）円であり、引上げ額は史上最大の51円となった。これは中央最低賃金審議会の目安額を上回る各都道府県の答申が相次いだ結果である。