社会保険労務士 予想問題｜労働一般常識 第18問

第17問

育児・介護休業法第5条によれば、労働者は、その養育する1歳に満たない子について育児休業をすることができるが、有期雇用労働者の場合は、子が1歳6箇月に達する日までに労働契約が満了し、かつ更新されないことが【　A　】場合に育児休業の取得が認められる。

第16問

2024年5月に成立した育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月段階施行）により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者については、事業主は、短時間勤務制度、（　A　）、フレックスタイム制等から2つ以上の措置を選択して講ずる義務を負うこととなった（柔軟な働き方を実現するための措置）。また、子の看護休暇については対象が「（　B　）」までに拡大された。

第20問

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2は、事業主に対し65歳から70歳までの就業確保措置を講ずる（　A　）を課している。具体的には、70歳までの定年引上げ、定年制廃止、70歳までの継続雇用制度導入のほか、（　B　）の創業支援等措置（雇用以外の措置）を選択することができる。

第19問

女性活躍推進法第8条により、常時雇用する労働者が（　　）以上の事業主は、女性の職業生活における活躍に関する一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられている。2022年4月の法改正により、義務対象が拡大された。

第18問

2025年4月施行の育児・介護休業法改正により、子の看護休暇は対象範囲が拡大され、（　　）に達するまでの子を養育する労働者が取得できることとなった。また、感染症に伴う学級閉鎖や入園・入学式等への参加も取得事由に追加された。