問題
2025年6月施行の育児・介護休業法改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置を【 】以上講じ、労働者がそのうち1つを選択して利用できるようにしなければならないこととされた。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
選択肢
- 11
- 22
- 33
- 44
- 55
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正解
2. 2
解説
2025年6月施行の改正育児・介護休業法により、事業主は3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク、保育施設設置、養育両立支援休暇、短時間勤務制度の5つの選択肢から2つ以上を措置として講じる義務が新設された。労働者は事業主が講じた措置のうち1つを選択できる。