社会保険労務士 予想問題｜労働一般常識 第20問

第19問

最低賃金法第9条第3項によれば、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならず、生計費を考慮するに当たっては、労働者が【　A　】を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

第18問

労働組合法第7条は不当労働行為を定めており、同条第1号は労働組合の組合員であること等を理由とする（　A　）を、同条第2号は正当な理由のない団体交渉拒否を不当労働行為として禁止している。最高裁判所は、第二鳩タクシー事件（最大判昭和52年2月23日）において、不当労働行為救済命令の趣旨は（　B　）にあるとし、労働委員会には広い裁量権が認められるとした。

第17問

最低賃金法第9条第2項により、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められる。労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で（　　）な生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

第16問

2024年11月1日に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）では、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し、業務委託をした場合における報酬の支払期日について、給付を受領した日から（　　）日以内に定めなければならないとされている。

第20問

労働施策総合推進法に基づき、常時雇用する労働者が（　　）人以上の事業主には、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合（中途採用比率）の定期的な公表が義務付けられている。また、女性活躍推進法では、2026年4月から101人以上の事業主に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられている。