司法書士に戻る
不動産登記法難易度: 標準

司法書士 一問一答不動産登記法 第10問

問題

事前通知に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1事前通知の期間は1週間である
  2. 2登記識別情報を提供できない場合、登記官は登記義務者に通知し2週間以内(外国居住は4週間)に申出がなければ却下する
  3. 3事前通知は登記権利者に対してされる
  4. 4事前通知に代わる手段は存在しない

正解

2. 登記識別情報を提供できない場合、登記官は登記義務者に通知し2週間以内(外国居住は4週間)に申出がなければ却下する

詳しい解説を見る

解説

登記識別情報を提供することができない正当な理由がある場合、登記官は登記義務者に対し申請があった旨等を通知し、登記義務者が通知を受けた日から2週間(外国に住所を有する場合は4週間)以内に申請の内容が真実である旨の申出をしないときは申請を却下します(不登法23条1項、不登令)。資格者代理人による本人確認情報の提供や公証人の認証があれば事前通知は省略されます(23条4項)。根拠:不動産登記法23条。

一問一答

全11科目1,000問を科目別に学習

不動産登記法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では司書の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法書士試験は午前の部(憲法・民法・刑法・会社法商法)と午後の部(民事訴訟法等・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法)の択一式に、不動産登記と商業登記の記述式を加えた構成です。受験資格は不要で、行政書士や宅建からのステップアップにも向いています。