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不動産登記法難易度: 2021年度

司法書士 過去問不動産登記法 第271問

問題

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記 1 から 5 までのうち,どれか。 ア A,B及びCが民法上の組合契約を締結し,Aを業務執行組合員とした場合において,A,B及びCが所有権の登記名義人である甲土地の所有権を当該組合契約のために出資するときは,B及びCは,各自が有する持分について,「民法第 667 条第 1 項の出資」を登記原因としてAに対する持分の全部の移転の登記を申請することができる。 イ 登記義務者に対して所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において,当該判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは,登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」とすることができる。 ウ AからBへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において,AとBとの間で当該譲渡担保契約が解除されたときは,AとBは,「譲渡担保契約解除」を登記原因とするBからAへの所有権の移転の登記を申請することができる。 エ 相続財産である不動産について共同相続人間で共有物不分割の特約がされた場合において,当該不動産について相続による所有権の移転の登記を申請するときは,共有物不分割の定めの登記の申請と同一の申請情報によってすることができる。 オ AとBとの間で「Bは,Aに対し,B所有の甲土地につき,令和 3 年 7 月 9 日限り,令和 3 年 4 月 1 日売買を原因とする所有権移転登記手続をする。」旨を内容とする民事調停が成立した場合において,Aは,令和 3 年 7 月 2 日に当該調停調書の正本を添付して,単独で,甲土地について所有権の移転の登記の申請をすることができる。(参考)民法第 667 条 組合契約は,各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって,その効力を生ずる。2 (略)

選択肢

  1. 1アウ
  2. 2アオ
  3. 3イウ
  4. 4イエ
  5. 5エオ

正解

5. エオ

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解説

正解は「エオ」(誤っているものの組合せ)。 ア=正しい。組合員が組合契約に基づいて不動産の所有権を組合財産として出資する場合、業務執行組合員を登記名義人とする持分の全部の移転の登記を、「民法第667条第1項の出資」を登記原因として申請することができる。組合には法人格がないため業務執行組合員名義とする扱いである。根拠:民法667条1項、668条 イ=正しい。登記手続を命ずる確定判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは、登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」として所有権の移転の登記を申請することができる。日付が不明であることをもって登記の申請を否定すべきではないからである。根拠:不動産登記法63条1項、不動産登記令3条6号 ウ=正しい。譲渡担保を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、当事者間で譲渡担保契約が解除されたときは、「譲渡担保契約解除」を登記原因として、譲渡担保権者から設定者への所有権の移転の登記を申請することができる。根拠:不動産登記法59条3号、60条 エ=誤り。共有物分割禁止の定めの登記は所有権の変更の登記であり、相続を登記原因とする所有権の移転の登記とは登記の目的が異なる。登記の目的が同一でない以上、一の申請情報によって申請することはできない。根拠:不動産登記法65条、不動産登記令4条 オ=誤り。調停調書において「令和3年7月9日限り」登記手続をする旨の期限が定められている場合、その期限が到来する前は登記手続をすべき義務がいまだ現実化していない。したがって期限到来前である令和3年7月2日に、調停調書の正本を添付して単独で登記の申請をすることはできない。根拠:不動産登記法63条1項、民事執行法27条1項 以上より、誤っているのはエとオであり、正解は「エオ」となる。(出典: 令和3年度 司法書士試験 午後の部 第18問)

一問一答

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