問題
選択肢
- 1アウ
- 2アオ
- 3イエ
- 4イオ
- 5ウエ
正解
5. ウエ
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解説
正解は「ウエ」(正しいものの組合せ)。 ア=誤り。和解調書は確定判決と同一の効力を有するから(民事訴訟法267条)、登記手続をすべきことを内容とする和解調書の正本を添付すれば、登記権利者は単独で登記の申請をすることができる(不動産登記法63条1項)。したがってAは単独で所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。根拠:民事訴訟法267条、不動産登記法63条1項 イ=誤り。所有権の保存の登記が抹消された場合であっても、表題部の登記は残るから、登記記録が閉鎖されるわけではない。当該不動産は表題部のみが記録された状態に戻る。根拠:不動産登記法77条、不動産登記規則 ウ=正しい。所有権の登記がない不動産について所有権の処分の制限の登記が嘱託されたときは、登記官は職権で所有権の保存の登記をする(不動産登記法76条2項)。その後に処分の制限の登記が抹消されたとしても、職権でされた所有権の保存の登記を職権で抹消する旨の規定は置かれていないから、登記官がこれを抹消することはできない。根拠:不動産登記法76条2項 エ=正しい。買戻しの特約の登記は所有権の移転の登記に付記してされるものであり、買戻権者は主登記の抹消につき登記上の利害関係を有する第三者に当たる。所有権の移転の登記の抹消を申請するには、これに先立って又は同時に、買戻しの特約の付記登記の抹消を申請しなければならない。根拠:不動産登記法68条、不動産登記規則3条 オ=誤り。破産管財人が否認権を行使した場合には、破産管財人は否認の登記を申請することになる(破産法260条1項)。所有権の移転の登記の抹消を申請しなければならないのではない。否認の登記により相手方の登記の効力が否定されることが公示される。根拠:破産法160条、260条1項 以上より、正しいのはウとエであり、正解は「ウエ」となる。(出典: 令和3年度 司法書士試験 午後の部 第20問)
一問一答
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