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憲法難易度: 標準2022年度

司法書士 過去問憲法 第72問

問題

国会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア 国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された国会議員は、当該国会議員の属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 イ 国会議員は、それぞれ国政に関する調査を行い、これに関して、記録の提出を要求する権限を有する。 ウ 法律案は先に衆議院に提出しなければならないが、予算は先に参議院に提出することも許される。 エ 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 オ 国会議員が国会での法律案の審議の際に、職務とはかかわりなく不当な目的をもって事実を摘示し個別の国民の名誉又は信用を低下させたとしても、当該国会議員は院外で損害賠償責任を問われることはなく、当該国会議員の質疑について国が損害賠償責任を負うこともない。

選択肢

  1. 1アウ
  2. 2アエ
  3. 3イエ
  4. 4イオ
  5. 5ウオ

正解

2. アエ

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解説

正解は「アエ」(正しいものの組合せ)。 ア=正しい。両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(憲法50条。不逮捕特権)。根拠:憲法50条 イ=誤り。国政調査権の主体は「両議院」であり、各議院が国政に関する調査を行い、証人の出頭・証言及び記録の提出を要求することができる(憲法62条)。個々の国会議員が単独でこの権限を行使することはできない。根拠:憲法62条 ウ=誤り。予算は、さきに衆議院に提出しなければならない(憲法60条1項。衆議院の予算先議権)。これに対し法律案については先議権の定めがなく、いずれの議院に先に提出してもよい。記述は両者が逆になっている。根拠:憲法60条1項、59条 エ=正しい。国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける(憲法64条1項)。裁判官の身分保障に対する例外を国会の権能として定めたものである。根拠:憲法64条1項、78条 オ=誤り。国会議員は院内での発言等につき院外で責任を問われない(憲法51条)が、国家賠償の場面では別論である。最高裁は、国会議員が職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、特別の事情がある場合には、国が国家賠償責任を負うことがあるとしている(最判平成9年9月9日)。根拠:憲法51条、国家賠償法1条1項 以上より、正しいのはアとエであり、正解は「アエ」となる。(出典: 令和4年度 司法書士試験 午前の部 第3問)

一問一答

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