司法書士 過去問｜民法 第321問

解説

正解は「アエ」（正しいものの組合せ）。 ア＝正しい。未成年者が法律行為をするにはその法定代理人の同意を得なければならないが、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為についてはこの限りでない（民法5条1項）。債務の免除を受けることは義務を免れる行為であるから、法定代理人の同意を要しない。根拠：民法5条1項 イ＝誤り。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない（民法102条本文）。代理行為の効果は本人に帰属し、代理人自身に不利益が生じないためである。根拠：民法102条 ウ＝誤り。行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者本人又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者が取り消すことができる（民法120条1項）。未成年者本人は法定代理人の同意を得ることなく単独で取り消すことができる。取消しは制限行為能力者を保護するための行為だからである。根拠：民法120条1項 エ＝正しい。一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。したがってその営業に関する法律行為を行為能力の制限を理由として取り消すことはできない。根拠：民法6条1項 オ＝誤り。無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は原状回復義務を負うのが原則であり（民法121条の2第1項）、現に利益を受けている限度で返還すれば足りるとされているのは、行為の時に制限行為能力者であった者である（同条3項）。相手方は原状回復義務を負う。根拠：民法121条の2 以上より、正しいのはアとエであり、正解は「アエ」となる。（出典: 令和4年度 司法書士試験 午前の部 第4問）