司法書士 過去問｜民法 第330問

解説

正解は「ウオ」（正しいものの組合せ）。留置権の成否は、被担保債権が「その物に関して生じた債権」といえるか（牽連性）によって決まる。 ア＝誤り。造作買取代金債権は造作に関して生じた債権であって、建物自体に関して生じた債権ではない。したがって建物の賃借人は、造作買取代金債権を被担保債権として建物について留置権を行使することはできない（最判昭和29年1月14日）。根拠：民法295条1項、借地借家法33条 イ＝誤り。留置権者は、債務者の承諾がなければ留置物を使用等することができないが、その物の保存に必要な使用はすることができる（民法298条2項ただし書）。建物の賃借人が留置権に基づいて従前どおり居住することは保存に必要な使用に当たるから、賃貸借契約終了後も居住を継続することができる（大判昭和10年5月13日）。根拠：民法298条2項 ウ＝正しい。他人物売買の買主が売主に対して有する損害賠償請求権は、売買契約上の債務不履行から生じた債権であって、目的物の返還を求める所有者との関係で目的物に関して生じた債権とはいえない。したがって買主は、この債権を被担保債権とする留置権を主張して所有者からの返還請求を拒むことはできない（最判昭和51年6月17日）。根拠：民法295条1項 エ＝誤り。留置権者が善良な管理者の注意義務に違反した場合、債務者は留置権の消滅を請求することができるが（民法298条3項）、この消滅請求は留置物の所有権を取得した第三取得者もすることができる（最判平成9年7月3日）。留置権による負担を受ける者を保護する趣旨だからである。根拠：民法298条3項 オ＝正しい。留置権者が民事執行法195条の規定に基づく形式的競売により留置物を換価した場合、留置権者はその換価金を留置することができる。留置権には優先弁済権はないが、換価金の上に留置的効力が及ぶことにより、間接的に弁済を促す機能が維持される。根拠：民事執行法195条、民法295条 以上より、正しいのはウとオであり、正解は「ウオ」となる。（出典: 令和4年度 司法書士試験 午前の部 第13問）