司法書士 過去問｜会社法・商法 第180問

解説

正解は「エオ」（正しいものの組合せ）。 ア＝誤り。株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない（会社法146条2項）。株券の交付が効力要件とされている点で、株券不発行会社における意思表示のみによる質入れと異なる。根拠：会社法146条2項 イ＝誤り。株式の質権者は、質権の目的である株式について株主が受けることのできる金銭等に対して物上代位することができる（会社法151条1項）。株主名簿に質権に関する事項の記載又は記録がされていない略式質の場合でも物上代位は認められ、記載又は記録が必要となるのは、会社から直接支払等を受ける登録株式質権者としての権利行使の場面である。根拠：会社法151条1項、154条1項 ウ＝誤り。質権者の氏名又は名称及び住所等を株主名簿に記載又は記録することを請求することができるのは、株式に質権を設定した者、すなわち株主である（会社法148条）。質権者が単独で請求することはできない。根拠：会社法148条 エ＝正しい。株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない（会社法147条2項）。占有が対抗要件であるから、株券を返還すれば対抗力を失う。根拠：会社法147条2項 オ＝正しい。商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、流質契約を禁止する民法349条の規定は適用されない（商法515条）。したがって質権者に弁済として株式を取得させる旨を質権設定行為において約することができる。根拠：商法515条、民法349条 以上より、正しいのはエとオであり、正解は「エオ」となる。（出典: 令和4年度 司法書士試験 午前の部 第29問）