司法書士 過去問｜不動産登記法 第253問

第19問

所有権保存登記の申請適格者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第66問

保全仮登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第113問

所有権更正登記において登記権利者となる者として、最も適切なものはどれか（単有をA・Bの共有に更正する場合）。

第159問

登記完了後に登記官が交付する書面として、最も適切なものはどれか。

第206問

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてＡを登記義務者として売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａは、甲区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物がＡの居住の用に供する建物である場合において、Ａの成年後見人Ｂが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、Ｂが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、Ｂに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 エ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をＡが取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した場合において、Ａが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ａに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない。 オ　Ａが甲区 ２ 番及び甲区 ３ 番においてそれぞれ ２ 分の １ の共有持分を取得し、Ａが所有権の登記名義人となった甲土地について、Ａが甲区 ２ 番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Ａに対して甲区 ２ 番及び甲区３ 番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供しなければならない。