司法書士 過去問｜不動産登記法 第262問

抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　土地の所有権を目的とする不動産登記法第 105 条第 1 号による根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該根抵当権の担保すべき元本が根抵当権者の請求により確定したときは、元本確定の仮登記を申請することができる。 イ　根抵当権の設定の登記のある土地についてする当該根抵当権の極度額増額の予約を原因とする不動産登記法第 105 条第 2 号による根抵当権の変更請求権保全の仮登記は、当該仮登記につき登記上の利害関係を有するＡの承諾を証するＡが作成した情報又はＡに対抗することができる裁判があったことを証する情報の提供がない場合であっても、付記登記によってすることができる。 ウ　土地の所有権を目的として、乙区 1 番でＡを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされ、乙区 2 番で不動産登記法第 105 条第 1 号によるＢを登記名義人とする根抵当権の設定の仮登記がされている場合には、乙区 1 番の登記を順位 2 番とし、乙区 2 番の仮登記を順位 1 番とする順位の変更の登記を申請することはできない。 エ　Ａが所有権の登記名義人である土地について、農地法所定の許可があったことを停止条件とする不動産登記法第 105 条第 2 号によるＡからＢへの条件付所有権移転仮登記がされている場合には、当該仮登記された条件付所有権を目的として、当該許可があったことを停止条件とする同号によるＣを根抵当権者とする条件付根抵当権設定の仮登記を申請することができる。 オ　同一の登記所の管轄区域内にあり、いずれもＡが所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、それぞれＢを根抵当権者とし、根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者及び極度額を同一とする根抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、仮登記の登記原因及びその日付が同一であったとしても、一の申請情報によって申請することはできない。（参考）不動産登記法第 105 条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。一 第 3 条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第 25 条第 9 号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。二 第 3 条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。