司法書士 過去問｜不動産登記法 第217問

第263問

Ａが所有権の登記名義人である甲不動産に売買予約を原因としてＢを登記名義人とする所有権移転請求権保全の仮登記（以下「本件仮登記」という。）がされている場合において、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　本件仮登記がされた後にＢが死亡し、その相続人がＣのみである場合において、Ｃが売買予約を解除したときは、Ｃは、ＢからＣへの相続を原因とする所有権移転請求権移転の登記をすることなく、相続を証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。 イ　本件仮登記がされた後にＡからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合であっても、Ｂは、Ａを登記権利者として、本件仮登記の抹消の申請をすることができる。 ウ　本件仮登記に基づく本登記がされた後、「令和○年○月○日解除」を登記原因及びその日付として本件仮登記の抹消の申請と当該本登記の抹消の申請をする場合には、これらの申請は一の申請情報によってすることができる。 エ　Ｂが売買予約の解除を原因とする本件仮登記の抹消を単独で申請する場合には、本件仮登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。 オ　本件仮登記がされた後にＢの住所に変更があり、その後、Ｂが売買予約を解除した場合には、Ｂは、住所の変更の登記をすることなく、住所の変更があったことを証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。

第30問

相続人申告登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第77問

登記官による本人確認調査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第123問

登記義務者が登記識別情報を提供できない場合に公証人の認証を利用する方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第170問

共同抵当の一部の不動産についてのみ抵当権を抹消する場合の登記として、最も適切なものはどれか。