司法書士 一問一答｜不動産登記法 第30問

解説

令和6年4月施行の改正により新設された相続人申告登記は、所有権登記名義人について相続が開始した旨と自らが相続人である旨を申し出ることにより、登記官が職権で付記登記としてその旨および申出人の氏名住所を記録するものです（不登法76条の3）。これにより相続登記の申請義務を履行したものとみなされますが、権利の取得を公示するものではありません。根拠：不動産登記法76条の3。