問題
選択肢
- 1アエ
- 2アオ
- 3イウ
- 4イエ
- 5ウオ
正解
5. ウオ
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解説
正解は「ウオ」。ア＝誤り。住所を証する情報の提供が必要となるのは、新たに所有権の登記名義人となる者についてである。根抵当権の債務者は登記事項として表示されるにすぎず登記名義人ではないから、その住所を証する情報の提供を要しない。イ＝誤り。混同により消滅した抵当権の設定の登記の抹消は、抵当権の登記名義人を登記義務者、所有権の登記名義人を登記権利者として共同で申請する。Aが所有権をBに移転した後は、登記権利者は現在の所有権の登記名義人Bであるから、Aが単独で抹消を申請することはできない。ウ＝正しい。混同により抵当権が消滅した後、その抹消の登記がされないうちに抵当権の登記名義人Aが死亡した場合、抹消の登記義務者たる地位はAの相続人B・Cに承継される。したがってB・Cを登記義務者として抹消を申請しなければならない。エ＝誤り。Aの死亡「後」に抵当権が消滅した場合、抵当権消滅による抹消登記請求権はAではなく、相続により所有権を取得した相続人Bに帰属する。権利変動の過程を忠実に公示するため、抹消の前提としてBへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することを要する。これに対し、Aの生前に既に抵当権が消滅していた場合には、相続人が一般承継人として相続登記を経ずに抹消を申請できる（不動産登記法62条）点と区別する必要がある。オ＝正しい。地番変更を伴わない行政区画または字の変更があったときは、登記記録に記録された行政区画等について変更の登記があったものとみなされる（不動産登記規則92条1項）。したがって債務者の住所についてこの変更があった場合には、共同根抵当権の追加設定の登記の前提として住所の変更の登記を申請することを要しない。したがって正しいのはウとオである。（出典: 令和6年度 司法書士試験 午後の部 第22問）
一問一答
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