司法書士 過去問｜商業登記法 第130問

解説

正解は「ウエ」。ア＝正しい。外国人が設立時代表取締役に就任する場合、印鑑証明書を取得できないことがある。この場合には、就任を承諾したことを証する書面に署名し、その署名が本人のものであることについて本国官憲（本国の公証人や領事等）の作成した証明書を添付することにより、市町村長作成の印鑑証明書の添付に代えることができる。イ＝正しい。発起人および設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合には、これらの者以外の者の名義の預金口座に払込みをすることが認められている。この場合、当該口座の名義人が発起人から払込金の受領権限の委任を受けていることを明らかにする書面を添付しなければならない。ウ＝誤り。募集設立においては、設立時取締役および設立時監査役は、その選任後遅滞なく出資の履行の完了等について調査をしなければならず（会社法93条1項）、その調査の結果を創立総会に報告する（同条2項）。調査は選任された設立時取締役・設立時監査役の全員が行うべきものであり、創立総会に欠席した者がいたとしても、その者を含む全員の調査報告を記載した書面を添付しなければならない。エ＝誤り。発起設立において定款で設立時会計参与を定めなかった場合、設立時会計参与の選任は発起人の議決権の過半数をもって決定する（会社法40条1項）。発起人全員の同意を要するのは、設立時発行株式に関する事項の決定（同法32条1項）や発行可能株式総数の定めの設定・変更（同法37条1項）等であり、設立時役員等の選任はこれに当たらない。オ＝正しい。電子情報処理組織を使用する方法により、公証人への定款の認証の嘱託と設立の登記の申請とを同時にする運用においては、申請された日の当日中に定款が認証されることが前提とされている。当日中に認証がされなかった場合には、定款という必要な添付情報を欠くことになり、当該設立の登記の申請は却下される。したがって誤っているのはウとエである。（出典: 令和6年度 司法書士試験 午後の部 第29問）