司法書士に戻る
不動産登記法難易度: 2025年度

司法書士 過去問不動産登記法 第208問

問題

登記名義人の氏名及び住所についての変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一登記所の管轄区域内にあるものとする。 ア A及びBが所有権の登記名義人である甲土地の登記記録にA及びBの住所がいずれも「X地」と記録されている場合において、A及びBがいずれも同一の日に「X地」から「Y地」に住所を移転したときは、A及びBは、甲土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 イ A及びBが所有権の登記名義人である甲土地とAのみが所有権の登記名義人である乙土地の登記記録のいずれにもAの住所が「X地」と記録されている場合において、Aが「X地」から「Y地」に住所を移転したときは、Aは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 ウ Aが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、甲土地の登記記録にAの住所が「X地」と記録され、乙土地の登記記録にAの住所が「Y地」と記録されている場合において、Aが「X地」から「Y地」に、「Y地」から「Z地」に住所を移転していたときは、Aは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 エ 調停調書の正本に基づきAからBへの所有権の移転の登記を申請する場合において、Aの氏が変更されたことにより当該調停調書の正本に記載されたAの氏名と登記記録上のAの氏名とが異なるときは、氏の変更を証する情報を提供すれば、当該申請をする前提として、Aの氏名の変更の登記を申請する必要はない。 オ 縁組により氏が変更した場合に申請する登記名義人の氏名の変更の登記の登記原因は、「縁組」である。

選択肢

  1. 1アウ
  2. 2アオ
  3. 3イウ
  4. 4イエ
  5. 5エオ

正解

5. エオ

詳しい解説を見る

解説

正解は「エオ」。ア=正しい。同一の不動産について複数の登記名義人が同一の日に同一の住所へ移転した場合、登記原因およびその日付が同一であるから、一の申請情報によって申請することができる(不動産登記令4条ただし書)。イ=正しい。同一の登記所の管轄区域内にある複数の不動産について、同一の登記名義人が同一の登記原因により住所を変更した場合には、登記の目的および登記原因が同一であるから、一の申請情報によって申請することができる。ウ=正しい。甲土地についてはX地からZ地への変更、乙土地についてはY地からZ地への変更となり、登記記録上の住所は異なるが、変更後の住所および最終の登記原因日付は同一である。この場合も一の申請情報によって申請することができる。エ=誤り。登記記録上の登記名義人の氏名と申請情報の内容である氏名とが一致しない場合には、登記の連続性を確保するため、前提として登記名義人の氏名の変更の登記を申請しなければならない。氏の変更を証する情報を提供すれば足りるというものではない。オ=誤り。縁組により氏が変更した場合の登記名義人の氏名の変更の登記の登記原因は「氏名変更」である。婚姻・縁組・離婚といった身分行為そのものを登記原因とするのではなく、その結果として生じた氏名の変更をもって登記原因とする。したがって誤っているのはエとオである。(出典: 令和7年度 司法書士試験 午後の部 第19問)

一問一答

全11科目1,000問を科目別に学習

不動産登記法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では司書の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法書士試験は午前の部(憲法・民法・刑法・会社法商法)と午後の部(民事訴訟法等・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法)の択一式に、不動産登記と商業登記の記述式を加えた構成です。受験資格は不要で、行政書士や宅建からのステップアップにも向いています。