中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第211問

解説

減損処理とは、建物や機械などの固定資産の収益性が大きく低下して、帳簿に載っている金額（帳簿価額）を将来回収できる見込みが立たなくなったときに、回収できる金額まで帳簿価額を一気に引き下げる手続きです。簡単にいえば「この資産、もう帳簿の値段ほどの価値は生み出せない」と判断したときに、価値の目減りを損失として認識する処理です。 判断は将来生み出すキャッシュフローの見積りがカギになります。日本基準では、減損の兆候がある資産について、まず割引前の将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回るかどうかで減損損失を認識するかを判定し（認識の判定）、認識すると決まったら帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）まで切り下げ、その差額を減損損失として特別損失に計上します（測定）。たとえば帳簿価額1,000万円の設備が、今後500万円分しか稼げないと判明したら、差額の500万円を損失として認識する、というイメージです。 似た言葉と区別しましょう。減価償却は、収益性とは関係なく時間の経過に応じて取得原価を規則的・計画的に費用化していく毎期の手続きで、減損のような臨時の切り下げではありません。評価替えは資産を時価などに評価し直すこと一般、除却は資産を使うのをやめて帳簿から外すことで、いずれも「収益性低下による回収可能価額までの切り下げ」を指す減損とは別物です。