中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第2問

解説

引当金の計上要件は、企業会計原則注解18において以下の4要件を全て満たす場合とされている。 ①将来の特定の費用または損失であること ②その発生が当期以前の事象に起因していること ③発生の可能性が高いこと ④その金額を合理的に見積ることができること アは誤り。偶発事象であっても、発生の可能性が高く合理的に見積れる場合には引当金を計上できる。 イは誤り。「発生が確実に起こると予想され」ではなく「発生の可能性が高く」が正しい要件である。また「費用または損失」ではなく「損失」のみに限定している点も不適切。 ウは誤り。「費用」のみではなく「費用または損失」が正しい。たとえば修繕引当金は費用、債務保証損失引当金は損失に該当する。 エは正しい。注解18の要件を正確に記述している。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第2問）