中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第255問

解説

商標とは、自社の商品やサービスを他社のものと見分けるための目印（マーク・ネーミング）です。だから登録に必要なのは、その目印が『うちの商品だ』と消費者に識別させる力＝自他商品・役務の識別力があることです。逆にこの力がなければ、独占させても意味がないので登録できません。 たとえば『アップル』はパソコンの商標としては独自の目印になり識別力がありますが、『りんご』そのものを果物のりんごに商標登録しようとしても、ただの普通名称なので誰も独占できません。同じように、その業界で誰もが使う慣用商標や、『おいしい』『新鮮』のように商品の質を説明しているだけの記述的商標も、原則として登録は認められません。 ここで引っかけやすいのが特許の要件との混同です。新規性（まだ世に出ていない新しさ）・進歩性（容易に思いつかない技術的工夫）・産業上利用可能性は、いずれも発明を守る特許の登録要件であって、商標には関係ありません。商標は技術の新しさを問うのではなく、あくまで“見分けがつくか”という識別力が命だ、と切り分けて覚えましょう。