正解
1. 3%
解説
利息の約束がない場合などに法律が当てはめる利率を法定利率といいます。2020年の民法改正でこれが年5%から年3%に引き下げられ、さらに3年ごとに市場の実勢を見て見直す変動制が導入されました。長く5%固定だった時代に比べ、低金利の現実に合わせた数字です。たとえば損害賠償の遅延損害金を計算するとき、特に取り決めがなければ当面この年3%を基準に利息を上乗せする、というイメージです。 数字のひっかけに注意しましょう。5%は改正前の旧法定利率で、いまの原則ではありません。6%はかつて商事法定利率として商取引に使われていた数字ですが、民法改正に伴い廃止され、現在は民法に一本化されています。4%はもっともらしいダミーで実在しません。『改正後の法定利率は3%、しかも3年ごとに動く』とセットで覚え、旧5%・旧商事6%との違いを意識しておくと得点源になります。
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一問一答・予想問題・まとめノート
第3問
個人で雑貨の輸入業を営んでいる甲氏とあなたとの間の以下の会話を読んで、会話中の空欄に入る説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏：「先日、ひょんなことから同業者の乙という方と知り合って、会社組織にして、一緒に仕事をしようということになったんです。ただ、乙さんも私も、ノウハウや在庫はあっても、現金はあまり持っておらず、資本金200万円くらいにしかなりません。これで会社は設立できるのですか。」 あなた：「今は、資本金200万円でも株式会社を設立することはできますよ。」 甲 氏：「そうなんですか。でも、資本金200万円だと、取引先の信用が得られないような気もするんですよね……。うーん……。」 あなた：「それでしたら、甲さんや乙さんが持っている在庫などを現物出資して、資本金に組み入れることを検討してはいかがですか。」 甲 氏：「へえ、そういったことができるのですか。私が保有している在庫などはたぶん400万円分くらいありますから、乙さんのもあわせると資本金は1,000万円くらいになるかもしれませんね。それなら、取引先からも十分に信用を得られそうですね。」 あなた：「 」
第3問
前問の続き。非公開・取締役会設置会社が、書面または電磁的方法による議決権行使を認めないことを前提に、自己株式取得（株主との合意による有償取得）を行う場合、株主総会の招集通知の発送期限について次のように説明された。 あなた「総会の日の【B】前までに招集通知を発送しなければならないのは、株主全員勧誘方式（①）でも特定株主方式（②）でも変わりません。」 会話の中の空欄Bに入る期間として最も適切なものはどれか。
第2問
民法が定める消費貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。
第21問
社外取締役に関する記述として最も適切なものはどれか。
第165問
特許無効審判に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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