問題
選択肢
- 1個人情報保護法
- 2プライバシー法
- 3情報公開法
- 4マイナンバー法
正解
1. 個人情報保護法
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解説
氏名や住所、購買履歴といった個人を特定できる情報を、事業者がきちんと扱うよう定めたのが個人情報保護法です。個人情報を扱う事業者に、利用目的をはっきりさせる、目的の範囲を超えて使わない、安全に管理する、本人の求めに応じて開示や訂正をする、といった義務を課し、個人の権利利益を守りつつ、情報の有用な活用とのバランスをとることを目的にしています。たとえば顧客名簿を集めた会社が、説明した目的と無関係に名簿を他社へ売る、といった行為を縛ります。 紛らわしい名称と区別しましょう。プライバシー法という名前の単独の法律は日本にはなく、ダミーです。情報公開法は、国などの行政機関が持つ情報を国民の請求に応じて開示する制度で、守るのは民間の個人情報ではなく行政の透明性です。マイナンバー法は、社会保障・税の番号制度に特化した法律で、個人情報一般を広く対象にする個人情報保護法とは適用範囲が異なります。『個人情報全般の適正な取扱い』を問われたら個人情報保護法、と押さえましょう。
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