中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第314問

解説

判断力がまだ十分でない未成年者が、契約などの法律行為をするときは、原則として親などの法定代理人の同意が必要です。同意なく結んだ契約は、後から未成年者側が取り消すことができ、これによって未熟な判断につけ込まれる不利益から守られます。たとえば未成年者が親の同意なく高額な商品を買った場合、その売買は取り消して代金を返してもらえる、というのが基本です。 ただし例外もあります。単に権利を得るだけ、または義務を免れるだけの行為（たとえば負担のない贈与を受ける）には同意が要りません。また、おこづかいの範囲で買い物をするなど、処分を許された財産の範囲内の行為も取り消せません。他の選択肢を見ると、裁判所の許可や公証人の認証は通常の未成年者の取引一般に要求されるものではなく、後見監督人の同意は成年後見の特定の場面で問題になる別の話です。『未成年者の契約には法定代理人の同意、なければ取消可能』という骨格を押さえましょう。