正解
1. 労働力人口の減少は潜在成長率の低下要因であり生産性向上が不可欠である
解説
正解アは、労働力人口の減少が、ソローモデルで示される潜在成長率（労働投入×資本投入×全要素生産性の合計）の低下要因となり、これを補うには生産性向上（TFP上昇）が不可欠であることを正しく述べている。イは人口減少は消費・労働投入の双方を減少させ、潜在成長率を引き下げる。ウは総人口と労働力人口（15歳以上で就業意思のある人口）は異なり、生産年齢人口比率や労働参加率にも依存。エは需要不足型のデフレ圧力が強まる可能性が指摘されており、インフレ恒常化とは限らない。
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一問一答・予想問題・まとめノート
第269問
すでに支払い済みで回収できない費用を何というか？
第1問
完全競争下で操業する企業が、次のような費用関数を持つと仮定する。ここで、C は総費用を、X は生産量を表す。 C ＝ X³ − ２X² ＋ ６X ＋ １０ （設問1）平均可変費用関数として最も適切なものはどれか。
第10問
実質貨幣鋳造収入は、実質貨幣残高と期待インフレ率の積に相当する。期待インフレ率の変化が実質貨幣鋳造収入に与える影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高1単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引き上げる。 ｂ 期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高1単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引き下げる。 ｃ 期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が増加する。そのため、実質貨幣残高が増加し、実質貨幣鋳造収入を引き上げる。 ｄ 期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が減少する。そのため、実質貨幣残高が減少し、実質貨幣鋳造収入を引き下げる。
第6問
日本経済は、日本銀行による金融政策から影響を受けている。貨幣に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 中央銀行が買いオペを実施すると、マネタリー・ベースが増加する。 ｂ マネー・ストックＭ1は、現金通貨、預金通貨、準通貨、譲渡性預金の合計である。 ｃ マネー・ストックをマネタリー・ベースで除した値は「信用乗数」と呼ばれる。 ｄ 準備預金が増えると、信用乗数は大きくなる。
第3問
下図は、2023年末時点における日本への対内直接投資残高について、その業種別の内訳を示したものである。図中のＡ～Ｃに該当する業種の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
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