中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第344問

第13問

日本において設立された株式会社甲はヤングカジュアル衣類を製造販売する会社であるが、このたび、上海に主たる営業所がある中国の会社である会社乙と、会社乙がデザイン・製造したカジュアルジャケットαについて売買契約を締結しようとしている。 以上の事情を前提に、株式会社甲の代表取締役社長と中小企業診断士をめざしているあなたとの次の会話を読み、下線部1〜4のあなたの回答のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。 （中略） 下線部1：「契約書には一般的に準拠法の定めがあるはずです。それがない場合には、製品の買主側、すなわち、日本の法律が適用されることになりますよ。」 下線部2：「契約書で何も規定していない場合は、近年、日本でも発効した国際物品売買契約に関する国際連合条約に従って、運送費は買主負担になるので、運送費の負担方法だけでも契約書で規定していた方がいいと思いますよ。」 下線部3：「会社乙日本支店の日本における代表者の名の下に、会社乙と国内で契約締結することも可能ですよ。ただ、外国会社の支店といっても、本社から独立して法人格を有するわけではないので、結局、契約の相手方は会社乙ですけどね。」 下線部4：「それは、裁判管轄の問題ですね。ただ、契約上の裁判管轄がどこであれ、契約書が日本語であれば、日本で提訴することが可能ですよ。でも、強制執行するときは、結局、中国まで行かなくてはならないから、中国で提訴するのと一緒ですね。」

第13問

以下の文章は、不正競争防止法上の営業秘密に関するものである。文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するためには、「秘密管理性」、「　A　」および「　B　」の3つの要件を満たすことが必要である。 この「秘密管理性」があるというためには、その情報に合法的かつ現実に接触することができる従業員等からみて、その情報が会社にとって秘密としたい情報であることが分かる程度に、アクセス制限やマル秘表示といった秘密管理措置がなされていることが必要である。 また、「　A　」の要件は、脱税情報や有害物質の垂れ流し情報などの公序良俗に反する内容の情報を、法律上の保護の範囲から除外することに主眼を置いた要件であり、それ以外の情報であれば「　A　」が認められることが多い。現実に利用されていなくてもよく、失敗した実験データというようなネガティブ・インフォメーションにも「　A　」が認められ得る。 さらに、「　B　」があるというためには、合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物には記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般に入手できないことが必要である。なお、例えば、　C　目的で、詐欺等行為又は管理侵害行為によって、営業秘密を不正に取得する行為等は営業秘密侵害罪を構成しうる。

第12問

著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第56問

会社更生法と民事再生法の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第200問

組織変更に関する記述として最も適切なものはどれか。