中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第352問

解説

危険負担とは、売買などの契約で一方の引き渡す物が、地震や火災など『どちらのせいでもない理由』で滅んでしまったとき、もう一方の代金支払い義務はどうなるのか、という損失の押しつけ合いを処理するルールです。2020年の民法改正後の原則は債務者主義。ここでいう債務者とは『滅んでしまった物を引き渡す側（売主）』を指し、その売主が危険を負担します。具体的には、買主は『物がもらえないなら代金は払いません』と反対給付の履行を拒める、という形で表れます。たとえば引渡し前に売買予定の建物が落雷で焼失したら、買主は代金支払いを拒絶できるわけです。 ここは改正前後の変化が狙われます。改正前は特定物（その物だけの個性ある物）の引渡しについて債権者主義が採られ、まだ受け取っていない買主が代金を払わされるという、感覚に反する結論でした。これが不公平だとして改正で見直され、債務者主義に整理されたのです。折半主義（損失を半分ずつ）や所有者主義（所有者が負担）は、もっともらしく見えますが民法の採用する原則ではありません。『改正後は債務者＝売主が危険を負担、買主は支払いを拒める』とセットで押さえましょう。