診断士に戻る
経営法務難易度: 易2022年度

中小企業診断士 過去問|経営法務 第20問

問題

X株式会社の代表取締役甲氏は、Y社からの商品輸入の契約書案を検討している。以下の条項について、空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 Article 9: Seller warrants...Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities...royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods. Article 10: If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer's product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller. 商品の卸売契約において、小売価格を拘束するような規定を定めることは、わが国では違法となる可能性があるとされているが、その根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1商法
  2. 2独占禁止法
  3. 3特定商取引に関する法律
  4. 4不正競争防止法

正解

2. 独占禁止法

詳しい解説を見る

解説

独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)2条9項4号は「再販売価格の拘束」を不公正な取引方法として禁止しており、卸売業者・製造業者が小売業者の販売価格を拘束する行為は同法19条違反となる。再販売価格維持行為は原則として違法(公正取引委員会のガイドラインでも「価格維持効果を生じる場合に違法」)であり、よってイが適切。アの商法には再販売価格に関する規定はない。ウの特定商取引に関する法律は訪問販売・通信販売等の特殊な取引形態における消費者保護を目的とし、再販売価格拘束の規制は対象外。エの不正競争防止法は周知表示混同惹起・営業秘密侵害等の不正競争行為を規制する法律で、価格拘束の規制は含まない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第17問 設問2)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

経営法務の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7097問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。