問題
前問の続き。商品の卸売契約において、小売価格を拘束するような規定を定めることは、わが国では違法となる可能性があるとされているが、その根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1商法
- 2独占禁止法
- 3特定商取引に関する法律
- 4不正競争防止法
正解
2. 独占禁止法
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）2条9項4号は「再販売価格の拘束」を不公正な取引方法として禁止しており、卸売業者・製造業者が小売業者の販売価格を拘束する行為は同法19条違反となる。再販売価格維持行為は原則として違法（公正取引委員会のガイドラインでも「価格維持効果を生じる場合に違法」）であり、よってイが適切。アの商法には再販売価格に関する規定はない。ウの特定商取引に関する法律は訪問販売・通信販売等の特殊な取引形態における消費者保護を目的とし、再販売価格拘束の規制は対象外。エの不正競争防止法は周知表示混同惹起・営業秘密侵害等の不正競争行為を規制する法律で、価格拘束の規制は含まない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第17問 設問2）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート