中小企業診断士 予想問題｜経済学・経済政策 第183問

解説

産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援等事業を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や信用保証枠の拡大等の支援を受けられます。イは産業競争力強化法に基づき市区町村が国の認定を受けて実施する制度であり、中小企業基本法や経産省の直接認定ではありません。ウは新創業融資制度は無担保・無保証人で利用できる点が大きな特徴です（現在は新規開業資金等に統合）。エはクラウドファンディングは購入型・投資型・融資型などが既に普及しており、創業資金調達手段として広く活用されています。