問題
選択肢
- 1生産性向上特別措置法は中小企業の設備投資を促進し生産性向上を図る法律であったが2021年に廃止され先端設備等導入計画の制度は中小企業等経営強化法に移管された
- 2先端設備等導入計画は経済産業大臣の認定を受けることにより固定資産税の特例等の支援を受けられる
- 3中小企業の労働生産性は大企業を一貫して上回っており両者の格差は課題となっていない
- 4デジタル化・自動化投資は大企業にのみ有効であり中小企業の生産性向上には寄与しないとされる
正解
1. 生産性向上特別措置法は中小企業の設備投資を促進し生産性向上を図る法律であったが2021年に廃止され先端設備等導入計画の制度は中小企業等経営強化法に移管された
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解説
生産性向上特別措置法は、2018年に施行され、先端設備等導入計画の認定による固定資産税の特例や規制のサンドボックス制度などで中小企業の設備投資と生産性向上を後押しした法律ですが、2021年6月に廃止され、先端設備等導入計画の制度は中小企業等経営強化法へ、規制のサンドボックス制度は産業競争力強化法へ移管されました。現行の先端設備等導入計画は、導入促進基本計画を策定した市区町村の認定を受けるもので、「経済産業大臣の認定」は誤りです。認定を受けて一定の賃上げ表明などの要件を満たすと、新たに取得した設備の固定資産税を軽減する特例や金融支援を受けられます。中小企業の労働生産性は大企業を下回る水準で推移しており、その格差の是正が政策課題となっているため、「大企業を一貫して上回っている」は誤りです。デジタル化・自動化への投資は中小企業の生産性向上に有効な手段と位置づけられており、「大企業にのみ有効」は誤りです。
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