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経済学・経済政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|経済学・経済政策 第1問

問題

下図は、日本の民間最終消費支出、民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加、公的需要、輸出、輸入の各項目がGDPに占める割合(実質値)を表したものである。図中のA〜Dに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 出所:内閣府「国民経済計算」(内閣府ホームページ)

経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1A:公的需要 B:輸入 C:輸出 D:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加
  2. 2A:公的需要 B:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加 C:輸入 D:輸出
  3. 3A:輸出 B:輸入 C:公的需要 D:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加
  4. 4A:輸出 B:輸入 C:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加 D:公的需要

正解

4. A:輸出 B:輸入 C:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加 D:公的需要

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解説

GDPを支出側から見たときの構成比の特徴を整理する。民間最終消費支出が55%前後で最大の項目であり、これに続くのが「民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加」と「公的需要」で、いずれも20%前後の水準で安定的に推移する。輸出・輸入はそれぞれ概ね10〜15%台で、特に2000年代以降は輸出が顕著に上昇している。 図中のAは1990年代から2000年代にかけて右肩上がりに上昇し最終的に15%台に達する系列であり、グローバル化に伴う輸出比率の上昇に整合する。Bは10%前後で横ばいに推移するため輸入、Cは緩やかに低下しつつ20%弱で推移するため民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加、Dは20%台前半で比較的安定している公的需要に対応する。よって正解はエである。 (出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第1問)

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