問題
選択肢
- 1貨幣的測定の公準
- 2企業実体の公準
- 3継続企業の公準
- 4会計期間の公準
正解
1. 貨幣的測定の公準
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解説
会計上のすべての取引を、貨幣(お金)という共通のものさしで測定し記録する、という前提を「貨幣的測定の公準」といいます。会計公準とは、会計が成り立つための大前提となる3つの約束事のことで、貨幣的測定の公準はその1つです。なぜこの前提が必要かというと、会社にはさまざまな資産や活動がありますが、それらを比べたり合計したりするには、共通の単位に直す必要があるからです。土地、建物、商品、借入金…これらをすべて「円」という金額に換算するからこそ、足し合わせて貸借対照表を作ったり、損益を計算したりできるわけです。お金という共通言語で測ることで、はじめて会計帳簿が意味を持つ、ということです。この前提の裏返しとして重要なのが、貨幣で測れないものは会計に記録されないという点です。たとえば優秀な従業員の能力、長年かけて築いたブランド力や信用、良好な取引関係などは、会社にとって非常に価値のある財産でも、客観的に金額で測ることが難しいため、原則として帳簿には載りません。会計が映し出すのはあくまで貨幣額で測れる範囲、という限界を理解しておきましょう。他の公準も区別しておきます。「企業実体の公準」は、会社を所有者(株主)とは別の独立した会計の単位とみなす前提。「継続企業の公準(ゴーイング・コンサーン)」は、会社が解散せず将来も事業を続けていくとみなす前提で、ここから、本来は途切れない企業活動を1年などの期間に区切って損益を計算する「会計期間の公準」が導かれます(3つの公準と数えるときは継続企業の公準に含めます)。それぞれ着眼点が異なるので、貨幣的測定=お金で測る前提、としっかり結びつけておきましょう。
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