中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第398問

解説

お客様からの注文を受けて、一つひとつ異なる製品を個別に作る「個別受注生産」に適した原価計算の方法は、「個別原価計算」です。個別原価計算では、製造指図書(その注文の製品を作るための作業指示書)ごとに原価を集計していきます。「この注文(指図書No.◯◯)を作るために、材料費がいくら、労務費がいくら、経費がいくらかかった」と、案件単位でコストを積み上げていくイメージです。注文ごとに仕様も大きさも異なるので、まとめて平均するのではなく、一件ずつ個別に原価を計算するのが理にかなっているわけです。この方法が向いているのは、建設業、造船業、特注の機械製造、オーダーメイドの家具製作など、受注ごとに内容の違う製品を作る業種です。たとえばビルを建てる工事は一棟ごとに設計も規模も違うので、工事案件ごとに原価を集計しないと採算が分かりません。注文単位で原価を把握できるので、案件ごとの利益管理や見積もりの精度向上に役立ちます。対比すべきは「総合原価計算」です。こちらは、同じ規格の製品を大量に連続して生産する場合(食品、化学製品、家電の量産など)に向いた方法で、一定期間にかかった原価の総額を、その期間の生産量で割って製品1単位あたりの原価を求めます。一件ずつ追うのではなく、ならして単価を出すわけですね。受注ごとに違う製品なら個別原価計算、同じものを大量生産なら総合原価計算、という生産形態に応じた使い分けが見分けの鍵です。「標準原価計算」は、あらかじめ定めた標準原価と実際原価を比べて差異を分析する手法、「直接原価計算」は固定費を製品原価に含めず期間費用とする手法で、いずれも生産形態による分類とは別の切り口の概念です。