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経済学・経済政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第3問

問題

1980年代後半以降、日本の製品輸入比率は上昇傾向にある。その要因として、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。 a アジア地域における工業化の進展は、日本の製品輸入比率を上昇させる要因である。 b 円安は、日本の製品輸入比率の上昇を引き起こす。 c 日本企業の企業内貿易の進展は、製品輸入の増加と産業内貿易から産業間貿易への変化を引き起こす。 d 日本企業の対外直接投資の増加は、日本の製造業の海外生産比率を上昇させるとともに、製品輸入比率も上昇させる。

選択肢

  1. 1aとb
  2. 2aとc
  3. 3aとd
  4. 4bとc
  5. 5bとd

正解

3. aとd

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解説

aは正しい。アジア地域の工業化が進むと、現地で生産された工業製品が日本へ輸入されるようになり、製品輸入比率を押し上げる。dも正しい。日本企業が対外直接投資を増やすと海外生産比率が高まり、その海外拠点で生産された製品の逆輸入が増えるため、製品輸入比率は上昇する。したがって「aとd」でウが正解となる。 bは誤り。円安は輸入品の円建て価格を割高にし、輸入を抑制する方向に働くため、製品輸入比率を上昇させるとはいえない(円高こそが輸入を促す)。cも誤り。企業内貿易や工程間分業の進展は、同一産業内で部品・製品をやり取りする「産業内貿易」を拡大させるのであり、産業間貿易への変化を引き起こすという記述は逆である。したがって正解はウである。 (出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第3問)

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