問題
所得格差を示す数値であるジニ係数は、その値が低いほど平等であると考えられる。日本のジニ係数に関して、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1１世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数をみると、先進国の中で日本は国際的に中位に位置する。
- 2高齢者層ほど、総世帯の年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数が高い。
- 3租税や社会保険料の支払、年金給付等の移転所得の受取後の年間収入に関するジニ係数は、その再分配前の年間収入に関するジニ係数よりも大きい。
- 4年間収入に関する日本のジニ係数は増加傾向にある。
正解
3. 租税や社会保険料の支払、年金給付等の移転所得の受取後の年間収入に関するジニ係数は、その再分配前の年間収入に関するジニ係数よりも大きい。
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解説
本問は「最も不適切なもの」を選ぶ。ウが不適切（＝正解）。租税・社会保険料の徴収と年金等の移転給付による「再分配後」の所得は、高所得者から低所得者への所得移転によって格差が縮小するため、再分配後のジニ係数は再分配前より「小さく」なるのが通常である。記述は「大きい」としており逆なので不適切である。 アは適切。等価可処分所得のジニ係数で見ると日本は先進国の中で概ね中位に位置する。イは適切。高齢者層は現役所得の有無や資産の差により所得分布のばらつきが大きく、ジニ係数は高くなる傾向がある。エも適切。高齢化の進展や雇用形態の多様化などを背景に、当初所得（年間収入）ベースのジニ係数は長期的に上昇傾向にある。したがって不適切なものはウであり、正解はウである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第11問）
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