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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第12問

問題

中小企業の中で、社債発行によって資金調達を行う企業が少ないことはよく知られているが、財務省「法人企業統計年報」に基づいて1999年度から2004年度までの中小企業と大企業の社債残高(金額)の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円以上の法人企業を大企業、それ以外の法人企業を中小企業とする。

選択肢

  1. 1中小企業の社債残高が大きく減少しているのに対して、大企業の社債残高はむしろ増加傾向にある。
  2. 2中小企業の社債残高が大きく増加しているのに対して、大企業の社債残高はむしろ減少傾向にある。
  3. 3中小企業の社債残高も大企業の社債残高も、ともに大きく減少している。
  4. 4中小企業の社債残高も大企業の社債残高も、ともに大きく増加している。

正解

2. 中小企業の社債残高が大きく増加しているのに対して、大企業の社債残高はむしろ減少傾向にある。

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解説

正解はイ。中小企業白書2006年版が引用する財務省「法人企業統計年報」によれば、1999年度から2004年度にかけて、中小企業の社債残高は社債発行による資金調達の広がり(少人数私募債の活用など)を背景に大きく増加した。これに対し大企業は、低金利下での銀行借入や内部資金の活用、社債の償還が進んだことなどから社債残高がむしろ減少傾向となった。すなわち中小企業は増加・大企業は減少という対照的な動きを示した。したがってイが正しく、両者が同方向に動くとするウ・エ、増減が逆のアは誤りである。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問)

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中小企業経営・中小企業政策 第1問

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

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まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成