問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小小売店は、まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではなく、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、1997年から2004年までの期間に売場面積500平方メートル未満の商店数が増加したのは、経済産業省「商業統計表」によれば、◯◯にほぼ限定される。
（設問1）文中の下線部に関して、このような正の相関関係が主に見られる立地条件の違いを、東京・大阪・名古屋周辺の大都市圏とそれ以外の地域（地方圏）で比較した場合、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1大都市圏では駅周辺や市街地において観察されるが、地方圏では郊外のロードサイドにおいて観察される。
- 2大都市圏では郊外のロードサイドにおいて観察されるが、地方圏では駅周辺や市街地において観察される。
- 3大都市圏でも地方圏でも駅周辺や市街地において観察される。
- 4大都市圏でも地方圏でも郊外のロードサイドにおいて観察される。
正解
1. 大都市圏では駅周辺や市街地において観察されるが、地方圏では郊外のロードサイドにおいて観察される。
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解説
正解はア。中小企業白書2006年版が示す立地別の分析によれば、中小小売店の集積と飲食店・対人サービス業の集積との正の相関関係は、地域特性によって現れる場所が異なる。鉄道網や公共交通が発達し人が集まる大都市圏では、駅周辺や市街地に商業・サービスが集積して相関が観察される。一方、自動車利用が中心の地方圏では、広い駐車場を備えた郊外のロードサイドに店舗が集まり、そこで相関が観察される。したがって大都市圏は駅周辺・市街地、地方圏は郊外ロードサイドとするアが正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問 設問1）
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