中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

（設問2）中小企業地域資源活用促進法における「地域産業資源活用事業」に該当するものとして、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な支援を受けることができる。 （設問1）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第26問

中小企業診断士のX氏は、今年で設立5年を迎えた製造業（資本金1千万円、従業者数30人）のY社長から「新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討している。特許関連費用が安くなる制度を知りたい」との相談を受けた。 以下の会話中の空欄ＡとＢに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ氏：「平成30年3月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。」 Ｙ社長：「当社も対象になるのでしょうか。」 Ｘ氏：「対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模法人企業、④設立後10年未満で Ａ 以下の法人です。③および④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。御社は対象になりますよ。」 Ｙ社長：「具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。」 Ｘ氏：「特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が Ｂ に軽減されます。」

第4問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数を見た場合（2016年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人事業者である。 また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス－活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問3）文中の下線部②について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス－活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

第11問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 （第10問 設問2）