中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第14問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが　　　に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」（同法第1条）ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。 （設問1）文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

中小小売業のA社は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群（単位：百万円）から選べ。 （単位：百万円） 　　　　　　　　　　　　　　3年後計画 売上高　200 売上原価　100 売上総利益　100 販売費及び一般管理費　60 （人件費）　15 （その他）　45 営業利益　40 営業外収益　0 営業外費用　1 経常利益　39 特別利益　0 特別損失　0 税引前当期純利益　39 法人税、住民税及び事業税　16 当期純利益　23 （参考）減価償却費　18 （参考）借入金残高　50 （設問2）

第27問

小規模製造業者のX社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設備の導入にあたり、3千万円の資金の借り入れを検討している。X社の社長から相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X社に対して、小規模事業者経営発達支援融資制度を提案することにした。 以下は、X社の社長に対するY氏の説明である。空欄ＡとＢに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｙ氏：「この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をすべて満たす方になります。 ・ Ａ の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること。 ・地域経済の活性化のために、 Ｂ 。 ・経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること。 ・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること。 以上が要件になります。」

第5問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研究開発費比率）の推移を、1994年度から2016年度の期間について、企業規模別、業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。

第12問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ㈱帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2019年5月、2020年5月、2021年5月）に基づき、中小企業における直近3年間のBCPの策定状況を見ると、BCPを策定している企業は Ａ 傾向にある。また、半数近くは、いずれの調査時点でも Ｂ という回答となっている。