中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第15問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが　　　に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」（同法第1条）ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。 （設問2）文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略に基づいて行う商品の開発や、海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図るものである。この事業の支援内容は、「（？）段階への支援」と「海外市場開拓段階への支援」に分かれている。 （設問1）文中の下線部の支援対象として、最も不適切なものはどれか。

第28問

中小企業者等の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、「事業引継ぎ支援センター」による支援が行われている。 この事業引継ぎ支援センターに関する記述として、最も適切なものはどれか。

第6問

中小企業庁がCRD協会の法人データベース（CRDデータ）を活用して行った分析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016年度）を見た場合、中小企業の中でも大きなばらつきがある。 また、CRDデータに基づき、2007年度から2016年度の期間について、中小企業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、赤字企業の割合は漸減傾向にある。 なお、CRDデータは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト情報を基に構築されている。 （設問1）文中の下線部①について、CRDデータに基づき、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016年度）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第13問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2020年度の期間について、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合、製造業、非製造業ともに Ａ 傾向にある。また、企業規模別に上位10％、中央値、下位10％の労働生産性の水準（2020年度）を見ると、中小企業の上位10％の水準は、大企業の中央値を Ｂ いる。大企業の下位10％の水準は、中小企業の中央値を Ｃ いる。 そして、2007年度から2020年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移を見ると、企業規模による違いがみられる。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。 （設問1）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。