中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第21問

中小企業投資育成株式会社による中小企業支援内容として、最も不適切なものはどれか。

第29問

「商業活性化アドバイザー派遣事業」は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2009年と2015年について、経常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別して、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。 （設問2）文中の下線部について、企業規模別に経常利益の変動要因を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第12問

中小企業の事業承継を円滑に進めるために、経営の担い手を確保する重要性が高まっている。 中小企業庁が2016年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3つを示し、事業承継の形態ごとの特徴を指摘している。 また、中小企業庁の分析によれば、3つの事業承継の形態に応じて、事業承継した経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教育にも違いがある。 （設問2）文中の下線部②について、中小企業庁「事業承継ガイドライン」に基づき、事業承継の形態別のメリットを見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第19問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2021年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、 Ａ 傾向にある。 また、企業規模別に倒産件数を見た場合、大部分を Ｂ が占めていることがわかる。 なお、企業規模は、小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。中規模企業とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業をいう。 ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。