中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第21問

解説

中小企業投資育成株式会社（東京・名古屋・大阪の3社）は、中小企業投資育成株式会社法に基づき設立された政府系投資機関で、中小企業の自己資本充実と健全な成長を目的とする。主な業務は、(ア)株式会社の設立時に発行される株式の引き受け、(ウ)新株予約権付社債（CB）の引き受け、(エ)投資先企業に対する長期的視点での経営助言や事業承継支援等。これらは中小企業のエクイティファイナンスを支援する政策金融機能を担っている。一方、(イ)「金融機関の中小企業者向け貸付債権を束ね、証券として投資家に販売」する業務（債権の証券化、ＣＬＯ）は、中小企業投資育成会社の業務ではない。証券化は金融機関・証券会社・投資ファンドが手掛けるものであり、また政策的な債権証券化スキームは中小企業金融公庫等が一時期担っていたが、投資育成会社の業務範囲ではない。したがって、イが最も不適切で正解。中小企業投資育成会社は「貸付」ではなく「出資（株式・社債）」を通じた支援機関である点を押さえたい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問）