問題
中小企業BCP普及事業に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1業況悪化に備えるための計画を対象としている。
- 2事業承継等を円滑に進めるための計画を対象としている。
- 3自然災害等に備えるための計画を対象としている。
- 4連鎖倒産等を防止するための計画を対象としている。
正解
3. 自然災害等に備えるための計画を対象としている。
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解説
正解はウ。BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、地震・水害などの自然災害や火災、テロ、感染症といった緊急事態が発生した際にも、中核となる事業を中断させない、あるいは中断しても早期に復旧できるよう、あらかじめ対応策を定めておく計画である。中小企業BCP普及事業は、こうした自然災害等の不測の事態に備える計画づくりを中小企業に普及・支援するものである。したがって自然災害等への備えを対象とするウが正しい。業況悪化や事業承継、連鎖倒産防止はそれぞれ別の施策（経営改善支援、事業承継支援、経営セーフティ共済等）が担う領域であり、BCP普及事業の趣旨とは異なる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第28問）
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