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経済学・経済政策難易度: 標準2008年度

中小企業診断士 過去問|経済学・経済政策 第2問

問題

次の文章中の空欄AおよびBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 下図は日本の A の推移を表したものである。この図から、 A が急激に低下していることが読みとれる。 A が低下する主な要因として B などが挙げられる。これにより、日本の長期的な経済成長が鈍化する可能性が指摘されている。 出所:内閣府『国民経済計算』により算出
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1A:家計貯蓄率 B:高齢化の進展
  2. 2A:製造業の国内生産額の対 GDP 比率 B:サービス経済化の進展
  3. 3A:政府支出の対 GDP 比率 B:財政構造改革の進展
  4. 4A:輸出依存度 B:海外における景気の低迷

正解

1. A:家計貯蓄率 B:高齢化の進展

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解説

図のグラフは1996年に約12%であった値が2006年にかけて3%台まで急激に低下する推移を示しており、これは日本の「家計貯蓄率」の動きである(空欄A)。日本の家計貯蓄率はかつて世界的にも高水準だったが、2000年代に大きく低下した。 その主な要因として「高齢化の進展」が挙げられる(空欄B)。ライフサイクル仮説によれば、高齢者は現役時代に蓄えた資産を取り崩して消費に充てる(貯蓄を取り崩す)ため、高齢者比率の上昇は経済全体の貯蓄率を押し下げる。貯蓄率の低下は資本蓄積の鈍化を通じて長期的な経済成長を抑制すると考えられる。したがって正解はアである。 (出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第2問)

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